ショッピング枠現金化も自己破産の終盤まで来ました。ここでは資産の調査および免責不許可事由の調査について見てみます。
債券の調査と同時に債務者（ショッピング枠 現金化者）の資産を調査します。この場合、債務者の財産は基本的に換価処分の対象となりますが、すべての物が換価処分させるというわけではありません。換価処分が不要、あるいは不可能となる物もけっこう多く含まれます。そこで、ここで済ますべきことは換価処分のできる物とできないものを区別することです。具体的にどのように判断するのかは基本的にはショッピング枠現金化者からの聞き取りによる所がほとんどです。さらに各種書類が必要な場合はこれも現金化者が収集することになります。
さて、免責は借金をゼロにする方法ですが、免責不許可事由があると裁判所は裁量により免責許可を出してくれない場合があります。そう言った事態を防ぐために前もって免責不許可事由になりそうな点はしっかりと打ち合わせをしておきます。免責不許可事由があるから絶対に免責がもらいないと言うことは無く、これはまったく裁判官の裁量によります。重要なことは免責不許可事由がある無いよりも、あるのに故意に隠したりすることです。後になってそのことが判明したら裁量による免責も絶望的になってしまいます。
